新型コロナウイルスに向き合う

新型コロナウイルスに向き合う

衆議院議員

関 健一郎

 新型コロナウイルスで亡くなられた方に心からのご冥福を、感染された方の一刻も早いご快復を、そして最前線で働く医療関係者、エッセンシャルワーカーの皆様に心からの感謝の意を表します。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、好むと好まざるにかかわらず、私たちの暮らし、働き方が一変します。新しい日常、ニューノーマルを創り出し、慣れていかなければなりません。そうしたコロナ後のこれからを見据えて、全員で共有しておかなければいけない知識や前提を歴史を紐解いて紹介するとともに、緊急事態宣言が解除されたこれから、何に警戒をして、何を政治として進めるべきか、論じたいと思います。

 

ここでは、

  1. 新型コロナウイルスとは
  2. 人類と感染症の歴史
  3. 過去の感染症から見えてくる課題
  4. 提言
  5. 最後に

に分けて議論を進めていきます。

 

①新型コロナウイルスとは

新型コロナウイルス=SARS-CoV-2は、直径約100nmの球形で、表面には王冠のような突起が見られることからギリシャ語で王冠を意味する「コロナ」がつけられました。去年12月、中国の湖北省武漢市で発見されたコロナウイルスの一種です。コロナウイルスは、人間の風邪のウイルス4種類と、動物から感染し、重症の肺炎を併発する2種類が知られていますが、今回の新型コロナウイルスは、この6種類とは違う新型のウイルスです。

 

すでに私たちが知る6種類のコロナウイルスについて大まかに説明します。まずは、私たちが日常的にひく風邪の10%~15%がこの4種類のコロナウイルスが原因で、ほとんどの子どもが6歳までに感染するということです。

 

そして残りの2種類が、重症の肺炎を併発する動物から人に感染したコロナウイルスです。ひとつめは、2002年から感染が拡大したSARSコロナウイルスです。中国の広東省で発生し、8000人あまりが感染し、775人が重症の肺炎で死亡しました。致死率は9・6%と非常に高いものでした。こうもりのコロナウイルスが人に感染して重傷肺炎を引き起こすようになったと考えられています。ヒトからヒトへの感染は咳や飛沫を介して起こります。国立感染症研究所によりますと、死亡した人の多くは高齢者や、心臓病、糖尿病等の基礎疾患を前もって患っていた人で、子どもには殆ど感染せず、感染した例では軽症の呼吸器症状を示すのみだったということです。

ふたつめは、ヒトコブラクダに風邪をひかせるウイルスが人に感染して重傷肺炎を引き起こしたと考えられるMERSコロナウイルスです。2012年にサウジアラビアで発見され、これまでにおよそ2500人の感染者が報告され、そのうち858人が亡くなりました。ただ、大規模な疫学調査を行った結果、高齢者や糖尿病、慢性の心臓、肺、腎臓などの基礎疾患をもつ人に感染した場合にのみ重症化すると考えられています。

 

コロナウイルスはイヌ、ネコ、ウシ、ブタ、ニワトリ、ウマ、アルパカ、ラクダなどの家畜に加え、シロイルカ、キリン、フェレット、スンクス、コウモリ、スズメからもそれぞれの動物に固有のコロナウイルスが検出されていますが、違う種類の生き物に感染することはほとんどありません。今回の新型コロナウイルスの感染源はこうもりだと指摘する専門家もいますが、正確に特定することはできておらず、今後の調査を待たなければなりません。

 

②人類と感染症の歴史

新型コロナウイルスは、その存在が確認されてからまだ1年もたっておらず、その特徴がほとんど明らかになっていません。公衆衛生学の専門家の間でも異なる意見が出されることがあるのは、そのためです。今後の十分な標本数の確保と科学的な調査が不可欠です。さて、人類と伝染病の戦いは長い歴史があり、この歴史を振り返ることで、感染症の感染の拡大について、一定の法則を見出すことができます。この項では一定の法則を浮き彫りにすべく、人類が直面してきた伝染病について紹介します。

 

ペスト

まず、人間の歴史に最も深い爪痕を残したのはペストです。国立感染症研究所によりますと、致死率の高い感染症で、ノミやエアロゾルを介して伝播します。現在までの人類との歴史の中で20億人以上の尊い命を奪っています。

 

14世紀、トルコ西部で始まったとされ、クリミア半島に広がり、翌年にはそれに続いてドイツやスカンジナヴィアで感染が爆発しました。この急激な感染の拡大は、およそ5000万人の命を奪いましたが、それだけでは終わりません。わずか10年後、またその10年後、そしてその25年後の1400年にも感染が拡大し、その度に前の感染で免疫を獲得していない新しい世代が犠牲となりました。

 

その後3世紀にわたってペストは繰り返し流行し、ヨーロッパでは生活の一部となりました。そして1665年にロンドンで6万8000人が命を落とし、1720年フランスのマルセイユで感染が拡大し、これがヨーロッパ最後の感染拡大となりました。その後は少し間が空いて1894年の中国、翌年のインドに飛び火し、100万人以上の命を奪いました。

ちなみに日本の北里柴三郎がフランスのイェルサンとともにペスト菌を発見し、防疫対策が飛躍的に進んで、20世紀以降、ペストは急速に減りました。人間に感染させたのはノミで、そのノミはネズミについていて、そのネズミがペストの感染源だと、菌を発見したことで明らかになったのです。

 

そして1940年代、抗生物質のストレプトマイシンが導入され、治癒率は95%にまであがりました。日本でも1899年、神戸港に上陸した船倉ネズミによって日本にペストが輸入された後、27年間にわたって断続的に流行が起こり、およそ3000人の患者が発生しましたが、北里柴三郎の指導の下、日本政府のとったペスト防御対策、とりわけ水際作戦、ペストネズミの撲滅作戦が功を奏し、撲滅が不可能な山野に生息する動物に伝播することを防げたので、1926年以降、日本国内での感染は確認されていません。

 

 

スペイン風邪

1918年、今からおよそ100年前、新型インフルエンザの世界的大流行が発生しました。第一次世界大戦中で、各国がダメージを公表しないなか、参戦していなかったスペインが情報を公表したため「スペイン風邪」と呼ばれるようになりました。スペイン風邪は、科学的に検証できる世界的大流行としては最大のもので、内閣府によりますと、当時の世界人口18億~20億人の3分の1以上が感染し、2千万人から5千万人が亡くなり、発病者数に対する死亡者数の割合である致死率は2点5%以上と推計されています。

 

インフルエンザと人類の付き合いも長いものですが、日本でも平安時代以降、インフルエンザと思われる流行病の記録がたくさん残されています。江戸時代でも20回以上の大流行の記録があり「お駒風」「谷風」「琉球風」「お七風」など、当時の流行などを名付けて呼んでいたようです。

興味深いのは、伝播の経路を見ると、ほとんどの流行がまず長崎で発生し、中国地方から上方を経て関東に到り、さらに奥羽へと東進しています。長崎が当時唯一の外国に開かれた門戸であり、外国から入ってきた感染症であったことを表わしています。

 

さて、日本でのスペイン風邪を見てみますと、1918年4月台湾巡業中の力士3人が病死しその後も休場者が続出し「相撲風邪」と呼ばれ、新聞が報じていました。これが最初の日本への感染ではないかと指摘する専門家もいます。8月ごろから軍の営舎や紡績工場など集団生活をしている人たちの間で感染が始まり、11月には郵便、電話局員、工場、炭鉱、鉄道、医療従事者などに感染が拡大し、社会インフラ、経済、医療に支障が出始めます。この第一回の流行も12月には勢いが低下しましたが、当時の内務省の報告では、人口5719万人に対して患者は2116万8千人、死亡者は25万7千人、致死率は1点6%、全国民のおよそ37%が感染しています。また第2回の流行では、翌1919年9月~1920年7月の第2回の流行では、患者は241万2千人、死亡者数12万8千人、致死率5点3%と致死率が高い点が特徴です。

 また当時の内務省の報告書は、そしてスペイン風邪の特徴について、20歳から40歳の青壮年層で亡くなる人が多く見られたと指摘しています。季節性のインフルエンザでは死亡する例は少なく、スペイン風邪の特徴だったとみられます。

 

 人類は、20世紀に限定しても、新型インフルエンザのパンデミックは4回起きています。1918年のスペイン風邪、1957年のアジアインフルエンザ、1968年の香港インフルエンザ、そして1977年のソ連インフルエンザです。内閣府は、2009年の新型インフルエンザから11年が経過しており、いつ次の新型インフルエンザのパンデミックがいつ起きてもおかしくないと警鐘を鳴らしています。

 

 

③過去の感染症から見えてくる課題

ペスト、スペイン風邪などの新型インフルエンザを分析すると、いくつかの共通点を見出すことができます。この章では、新型コロナウイルスと向き合うために有効なヒントとなるであろう共通点を列挙し、次の章で共通点から見出すことができる提案を行います。

 

何よりも第一に、日本で起きたパンデミックは、ウイルスはすべて海外から持ち込まれています。よって、迅速な水際対策が何より大切です。ペストは、海洋貿易のルート通りにヨーロッパへ感染が拡大し、日本には神戸港の船倉ネズミから日本に入りました。スペイン風邪は第一次世界大戦に伴い、船舶による兵隊の動きに合わせて感染が世界に拡大しています。江戸時代のインフルエンザについても、唯一の海外との交流がある長崎の出島から中国地方、上方、そして関東から奥羽へと感染が拡大しています。

 

そして第二に、感染の拡大は、第二波、第三波が起こる可能性があるということです。一般的には、感染者が増えれば、免疫を確保する人間が増え、感染の爆発は防がれ、収束していくというパターンが多いのですが、スペイン風邪は、第二波のほうが感染者数は少なかったものの、致死率が高いものでした。第一波が終わったから同じように対策をすればよいというわけではありません。第二波が来る前に、感染症対策、そして経済対策について準備しておかなければなりません。

 

第三には、感染の急激な拡大に伴って、どのパンデミックでもマスクなどの医療物資が不足していたことです。マスク、消毒用のアルコール、防護服などが不足している現在の新型コロナウイルス禍の状況を考えると、生産する場所や体制について考えておかなければなりません。そして治療薬、ワクチン、PCR、抗原、抗体検査について体制を整えておかなければなりません。スペイン風邪が日本で感染が拡大した際には、治療費を支払えない貧困層に対して、治療券の交付や無料診療所の設置などを行いました。国内でもすべての人が治療を受けられる環境を整え、感染が爆発した際の想定もしておかなければなりません。

 

④提言

 第一は、日本の感染症がほぼ海外から運ばれてきていることを受けて、水際対策の強化を進めなければなりません。国立感染症研究所が今年4月、国内の新型コロナウイルスのゲノム配列を確定し、クラスターの発生原因の推定を行いました。それによりますと、日本では、最初に、中国の武漢から発したウイルス株を基点としてクラスターが発生し、消失に向かっていることが確認されています。続いて、クルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス号で感染拡大をしたものは、武漢株と1塩基のみ変異していましたが、現在のところ、感染は拡大していません。その後、ヨーロッパ株を基点にしたウイルスが確認されました。国立感染症研究所は「今年3月末から4月中旬における日本の状況は、初期の中国経由の封じ込めに成功した一方で、欧米経由の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された」と結論付けています。

この分析を見ると、今後、南米やアフリカ、それに中国以外のアジアを含めた第三波を警戒する必要があります。そのためにも入国管理の迅速化、そして厳格化を進めなければなりません。

 まずは迅速化についてです。新型コロナウイルスの中国での感染拡大を受けての入国規制の強化を振り返ります。武漢に端を発して中国全土で感染が拡大したことを受けて、アメリカは、ことし1月31日、台湾は2月6日から中国全土を入国拒否としました。そうした中で日本は2月1日に湖北省に滞在歴のある外国人に限って入国を拒否するという措置を取りました。そしてそのおよそ1か月後の3月5日、習近平主席の来日延期が発表された直後、中国全土からの入国制限を発表しました。第二波に備え、迅速な入国制限を行う準備をする必要があります。

 加えて、厳格化です。日本は、入管法第5条1項14号に基づいて感染が拡大している国と地域からの外国人等は、特段の事情がない限り,上陸拒否の対象としています。課題は、特段の事情で入国を許可されている人間の国籍が公表されておらず、国内の感染者の国籍別の人数も公表されていません。必要な情報は迅速に公表し、感染経路を特定し、さらなる感染拡大の防止や次の波の察知に向け準備をする必要があります。現在でいえば、インドや南米など感染が拡大している地域からの水際対策を徹底することになるわけです。水際対策の迅速化、厳格化を進めなければなりません。

 第二に、次の感染拡大に備える必要性についてです。ペストもスペイン風邪を含む新型インフルエンザの多くも、波状に感染拡大が続く可能性が指摘されています。今回の新型コロナウイルスにおいても6月に第二波が来るのか、季節性インフルエンザと同じようにことしの冬に来るのか、また来ないのか。誰にもわかりません。

また、新型コロナウイルスの第二波がきて、それと重複するように、新型インフルエンザの感染が拡大する可能性も、否定できません。第二波を想定した感染症対策、そして経済対策を準備しておかなければなりません。

 

 まずは、感染症対策です。必要なことは数多くありますが、PCR検査、抗原検査による感染者数をより正確に測るための体制の充実を進めること、感染率を把握するための抗体検査の充実を進めることは言うまでもありません。これは、感染者数や死亡者数などをより正確に把握をし、早い段階で接触者を特定するなどの対策を加速するためです。

第二波に備えて不可欠になっていくのが、集中治療室やベッド数など医療のキャパシティの拡充です。新型コロナウイルスは「指定感染症」に指定されています。指定されると、陽性者は、症状がなくても、もしくは症状が軽くても、陰性が確定するまで強制措置入院をさせなければなりません。その結果、東京や大阪では、病床が足りなくなるという問題が起きました。日本は、人口1000人あたりの病床数は13点1床とOECD加盟国の中で最も多いのですが、感染が拡大しやすい都市部に感染症病床が少ないことがわかりました。

 

また、人口あたりの集中治療室の整備が課題とされています。人口10万人あたりの集中治療室の病床数では日本は5床、アメリカはおよそ35床、ドイツはおよそ29床、イタリアはおよそ12床など感染症対策に必要な整備を進める議論が必要です。とりわけ、東京、大阪、名古屋などの大都市手での医療キャパシティの拡充が急務です。

そして経済対策では、日本では都道府県知事の要請に基づいて、企業側が自発的に休業を行うという中途半端なものであったといえます。したがって、都市の封鎖や強制的な施設の利用制限、また外出制限の違反に罰則をつけると同時に、それに合わせた減収分の補償について明記するいわゆる「ロックダウン法案」の検討を進める必要があります。

 第三に、マスクやアルコール、それに人工呼吸器などの医療関連製品の国内供給体制の強化です。アメリカには「国防生産法」という法律があります。1950年に起きた朝鮮戦争への対応策として成立した法律で、緊急時において、政府が企業に対して物資の優先的な生産を指示することができます。米国のトランプ大統領は3月18日、新型コロナウイルス対策の強化を目的に、「国防生産法」に署名しました。マスク、手袋、人工呼吸器などの確保を念頭に、民間企業に対して増産を要求することなどが可能になります。

早速トランプ米大統領は同じ月の3月27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズに対し、新型コロナウイルス患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令しています。ちなみに日本政府は、米国製の人工呼吸器を夏までに約1000台購入する方針を固めたと報道されています。人工呼吸器は国内でも増産を進めていますが、9割以上は輸入に頼っていて、日本製より安価に入手できるということです。とても喜んでいる場合ではないと思います。

日本に目を移すと、マスクの国内需要のおよそ80%を中国などの輸入に依存し、深刻なマスク不足、そして消毒用のアルコール不足が起きたことは皆様の記憶に新しいと思います。人工呼吸器、治療薬、ワクチンの開発は、世界で奪い合いになることを想定すると、国家の政策として進めなければなりません。このような課題を解決するために、日本版の「国防生産法」について検討を進める必要があります。

 

 

⑤最後に

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、感染症対策や経済対策と向き合う中で何度も感じたのは「こうなる前にやっておけばよかった」と思う政策課題ばかりということです。

 

まずはマイナンバーに代表される行政のデジタル化の停滞です。マイナンバーは、およそ15%程度とほとんど普及していなかったことに加え、銀行口座や所得などを関連付けていません。個人情報の漏洩など検討すべき課題があるのは認識していますが、もし実現していれば、より簡潔に潔に行うことができたと思います。今後、必要になる追加の10万円の定額給付金や持続化給付金などあらゆる支援の迅速化のためにも、マイナンバーの普及と口座との関連付けなど普及を後押しする施策を講じます。

 

そして規制緩和です。印象に残っているところで、酒造メーカーが消毒用にアルコール度数の高い酒を出荷した場合、酒税を免除する時限的な措置を決めました。そこで素朴な疑問が浮かんだのですが、消費税が導入されているのになぜ、酒だけに税率が課されるのか。これは、かつて酒税が大きな収入源だったころの名残ではないかと思います。

さらに、過疎地域の医療制度を崩壊させないためのオンライン診療や薬のオンライン服薬指導をなぜ進めておかなかったのか。このように、時間がかかりすぎている規制緩和の事例はまだまだあるはずです。

 

 そしてマスク、防護服など医療関連商品をはじめとした供給体制の見直しです。気候変動への対策という観点から、温室効果ガスを減らす視点で食糧や医療など必要性の高いものから、生産を国内で行うべきではないかと環境委員会の中で質問をしたことがあります。しかし、そういう機運になればまあ、いつか、という空気はぬぐえませんでした。有事に世界で奪い合いになる資源に関しては、今回のようなことが起きた時に備え、医療関連の備品にとどまらず、人工呼吸器など、感染症対策上必要になるものを早急に十分な量を生産できる体制を準備しておくべきです。そのために日本版「国防生産法」を実現させ、新型コロナウイルスの第二波を封じ込め、被害を最小限に抑え、経済的な影響を最小限に抑え込む「ロックダウン法案」の実現を急ぎます。

 

 個人情報の保護や財源の確保、それに支援の範囲など課題が山積みなのは承知ですが、

今できることを素早く実行し、人類がある限りなくなることのない新型のウイルスの感染拡大に備えなければなりません。

 

(参考資料)

・国立感染症研究所ホームページ「コロナウイルスとは」

・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」HP

・内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP

・速水融「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」

・塚野尋子「ペスト」国立感染症研究所学友会編『感染症の辞典』

・川名明彦「スペインインフルエンザ」内閣官房新型インフルエンザなど対策室HP

・国立感染症研究所「新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査」

Wedge6月号より

・國分俊史「経済安保」

・磯山友幸「規制緩和」

 

(了)