月刊せき健一郎 6 月号

「石油・ナフサに頼らない日本に」
「またガソリン代が上がった」 、
「電気代もまた上がる」 、
「ポテトチップスの袋が白黒になる」 、
「マンションの大規模修繕を延期せざるを得ない」 、
「自動車の塗装ができない」－－

今、皆様の日常や仕事の中でも
ホルムズ海峡封鎖の影響が出ています。

この状況はいつまで続くのか？
いつ終わるのか？
政治ができることは何なのか？

日本維新の会と自民党の政府与党は、
標準的な家庭において 7 月から 9 月の3 ヶ月間、
電気料金およそ 5000 円程度の負担軽減策を決定しました。

さらに、3 兆円規模の補正予算を組み、
エネルギー価格高騰を含む中東情勢緊迫化への対策を行っていきます。

ここで、事実関係をおさらいします。

イランがアメリカやイスラエルとの紛争を背景にホルムズ海峡を封鎖。
この場所は、世界の石油のおよそ 20％、
日本が輸入する原油の 80％以上が通過する重要な海上交通路です。

原油価格と連動し、電気・ガス代が上がります。

さらに、原油から精製される石油製品
「ナフサ」からはエチレン、プロピレンなど基礎原料が作られます。
そこから、プラスチック容器、ビニール袋、ペットボトルの一部、
合成繊維、タイヤ、洗剤、塗料、接着剤、家電部品等
影響する範囲は枚挙に暇がありません。

もうお分かりだと思いますが、
現代に生きる私たちの暮らしは、
原油抜きでは成立しません。

だからこそ、世界中が、
そして日本が深刻な影響を受けているのです。

それでは日本は、
これから何をすべきなのでしょうか。

電気料金などの急激な高騰は、
家計や企業の業績に深刻な打撃を与えます。

そのため、急激な影響を和らげる
「激変緩和措置」を政治が行うべきです。

これを受け、自民党と日本維新の会の連立政権は、
ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助を実行してきました。
今後の対策は先に述べた通りです。

しかし、この紛争が長期化したらどうなるでしょうか？

紛争が解決しても、イランがホルムズ海峡で
「通行税」をかけ始めたら(かなりの可能性で実行しそうです)、
無尽蔵な補助金原資には限界がきます。

そうなれば、
私たちは化石燃料に「頼らない日常」に
挑戦するしかありません。

もちろん、命に関わる医療用の注射器、点滴・血液バッグ、
カテーテル、人工呼吸器のチューブ、透析装置の部材、
医療用手袋などは、衛生面からも不可欠なものです。

それ以外の領域で石油依存からの脱却を進めていくことこそ
「安全保障」の実現になります。

安全保障は「自律性」と「不可欠性」に分けることができます。

「自律性」とは、自給率が意味するところとほぼ同じで、
原油もお米も日本で100％供給できていれば、
ホルムズ海峡の紛争は「平和になって欲しいね」くらいで済むわけです。

ところが、90％近くをそこから輸入に頼っている現状からすると、
とんでも無い影響が出るわけです。

一方で「不可欠性」は、
文字通り「他の国から不可欠な存在であること」です。

例えばイランのように多くの国に原油を輸出している国は、
複数の国から「不可欠な国」と受け止められます。

イランの原油に依存している国にしてみれば、
値段が上がったり供給が止まったりして、
国内経済に影響が出るのは避けたい。

そのために国際社会は、
イランへの攻撃などを強く批判する動機になります。

日本の原油や石油関連製品に関しての安全保障は、
極めて脆弱だと言わざるを得ません。

だからこそ、いかにそれ以外の代替物質の技術開発を急ぎ、
石油関連製品をそれ以外に置き換えることができるならば、
その取り組みを加速させなければいけません。

そしてこれは、地球温暖化対策にも直結していくのです。

アメニティやペットボトルを含む飲食物の包装を見直し、
置き換えるだけでも日本の安全保障に貢献できます。

個人として、そして政治家として、
今できることに全力を尽くしてまいります。

衆議院議員
愛知15 区(豊橋市・田原市)