本年もよろしくお願いします。

東愛知新聞に掲載していただいた拙稿です。

手取りを上げて、会社の収益を上げて、この国全体の富を増やす。
ここがポイントです。
この国全体の労働生産性向上に向けてできることを政治家として見定めたいです。

労働者黄金時代へ
「給料を上げてください」がこの国を救う
私たちの賃金、給料、手取りが「引き続き上がらない」可能性が高まっている。
人口の減少、働く世代が支える高齢者の増加、この二つに歯止めがかからないことが原因だ。
これは、日本全体はもとより、豊橋市にも、そして東三河全体にも当てはまる。
IMF（国際通貨基金）によると、日本はこれからさらに人口減少と少子高齢化によるデフレ圧力が深刻化する、
つまり「日本は所得が上がらない時代が続くだろう」と分析している。
この危機をどう乗り切ればよいのか。

日本の人口の減少と少子高齢化は、世界でもっとも深刻だという現状をまず認識することだ。
人口が減るということは食べる胃袋が減る、服を着る体が減る、靴を履く足の数が減る、腕時計をする腕の数が減るということだ。
子どもが減るということは、学校へ行く人が減り、新しくマイホームを購入する人が減り、食べる量が減り、消費が減るということだ。
日本は今後も、需要が減るのだ。しかし、私たちの暮らしを支える、医療、福祉、介護など増え続ける社会保障費も減らすのか。
今の制度を維持するためには、GDP（国内総生産）の増加を目指さなければならない。GDPに対して税金を徴収して社会保障費に充てているからだ。

「人口が減少するなら国全体の国内総生産も減らしていけばよいのではないか」とのご指摘もあるが、
自然状態の弱肉強食の日本でよいならそれでも問題はない。
それを避けたければ、GDP（国内総生産）は維持増加をさせていくしかない。

さて、GDP国内総生産は「人口×労働生産性」である。
労働生産性とは、企業活動によって労働者一人あたりがどの程度の成果を出しているかを示す指標だ。
わかりやすく言えば、働く人が仕事で生み出す価値だ。
人口が減っている日本では、東三河では、労働生産性を増やしていくしかない。

労働生産性を上げるためには何をすべきか。行政、企業がすべきことはたくさんある。
日本生産性本部の調べによると、日本の就業者一人あたりの労働生産性は先進38か国中30位で平均を下回る。
主要先進国では最下位だ。行政は、企業は政治、経済のリーダーが改革を断行することを信じるとして、働く皆様は何をすべきか。
労働生産性を上げるには賃金を増やす。これぞはじめの一歩だ。

賃金を上げるためにはまず、勤務先の経営者に給料の算定の方法などを聞いてみることだ。
売り上げに対する賃金の割合「労働分配率」という指標がある。高ければ人件費の割合が高いということになる。
業種ごとに適正とされる数値があるので、その数値を引き合いに「売り上げが上がったにもかかわらずなぜ賃金は上がらないんですか」など論理的に質問をしてみることをお勧めする。

自分が生み出している価値を正しく評価してもらえないと感じているならば「給料を上げてください」と求めることが肝要だ。
説明に納得がいかないならば、企業に提供する価値に見合った賃金を出してくれる企業に転職をすればよい。
皆様が肌で感じている通り、どこに行っても人手不足だ。空前の売り手市場だ。
すぐにでも次の仕事は見つけることができる。

雇用が流動化すると、経営者側は良質な従業員が流出しないように賃金を上げなければならない。
自分のしている仕事に対して賃金が不当に安いと感じておられる方は「賃金を上げてください」と直接伝えるべきだ。

これが日本の労働生産性を上げるための働く皆様がすぐできるはじめの一歩だ。